育児・介護休業法等

育児・介護休業法
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以下「育児・介護休業法」といいます。）は、育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び社会の発展に資することを目的としています。
　次世代育成支援を進めていく上でも大きな課題となっている育児や介護を行う労働者の仕事と家庭との両立をより一層推進するために、育児・介護休業法が改正されました。施行は平成１７年４月１日からです。
　ここでは、改正後の育児・介護休業法の概要を紹介します。

□育児休業制度（法第５条～第９条）
□介護休業制度（法第１１条～第１５条）
□子の看護休暇制度（法第１６条の２、第１６条の３）
□不利益取扱いの禁止（法第１０条、第１６条、第１６条の４）
□時間外労働の制限の制度（法第１７条、第１８条）
□深夜業の制限の制度（法第１９条、第２０条）
□勤務時間の短縮等の措置（法第２３条、第２４条）
□転勤についての配慮（法第２６条）
□職業家庭両立推進者の選任（法第２９条）

労働基準法
□年次有給休暇（労働基準法第３９条第７項）

健康保険法・厚生年金保険法
□保険料免除（健康保険法・厚生年金保険法）