第２ 人員に関する基準（基準省令第２条）
第２ 人員に関する基準（基準省令第２条）
１ 医師
（１）介護老人保健施設においては、常勤の医師が１人以上配置されていなけばならないこと。したがって、入所者数１００人未満の介護老人保健施設にあっても常勤の医師１人の配置が確保されていなければならないこと。また、例えば、入所者数１５０人の介護老人保健施設にあっては、常勤の医師１人のほか、常勤医師０．５人に相当する非常勤医師の配置が必要となること。ただし、前段に規定する介護老人保健施設（以下「基本型介護老人保健施設」という。）の開設者が当該介護老人保健施設と一体として運営するものとして開設する介護老人保健施設（以下「分館型介護老人保健施設」という。）においては、当該分館型介護老人保健施設と一体として運営される基本型介護老人保健施設に配置されている医師が配置されるときに限り、非常勤職員をもって充てても差し支えないこと。例えば入所者３０人の分館型介護老人保健施設にあっては、０．３人分の勤務時間を確保すること。
（２）（１）にかかわらず、病院又は診療所（医師について介護老人保健施設の人員基準を満たす余力がある場合に限る。）と併設されている介護老人保健施設にあっては、必ずしも常勤の医師の配置は必要でないこと。したがって、複数の医師が勤務する形態であっても、それらの勤務延時間数が基準に適合すれば差し支えないこと。ただし、このうち１人は、入所者全員の病状等を把握し施設療養全体の管理に責任を持つ医師としなければならないこと。なお、兼務の医師については、日々の勤務体制を明確に定めておくこと。
２ 薬剤師
薬剤師の員数については、入所者の数を３００で除した数以上が標準であること。
３ 看護婦、看護士、准看護婦、准看護士及び介護職員
看護婦、看護士、准看護婦若しくは准看護士（以下「看護職員」という。）又は介護職員（以下「看護・介護職員」という。）は、直接入所者の処遇に当たる職員であるので、当該介護老人保健施設の職務に専ら従事する常勤職員でなければならないこと。ただし、業務の繁忙時に多数の職員を配置する等により業務の円滑化が図られる場合は、次の２つの条件を満たす場合に限り、その一部に非常勤職員を充てても差し支えないこと。
（１）常勤職員である看護・介護職員が基準省令によって算定される員数の７割程度確保されていること。
（２）常勤職員に代えて非常勤職員を充てる場合の勤務時間数が常勤職員を充てる場合の勤務時間数以上であること。
４ 支援相談員
（１）支援相談員は、保健医療及び社会福祉に関する相当な学識経験を有し、次に掲げるような入所者に対する各種支援及び相談の業務を行うのにふさわしい常勤職員を充てること。
(1) 入所者及び家族の処遇上の相談
(2) レクリエーション等の計画、指導
(3) 市町村との連携
(4) ボランティアの指導
（２）支援相談員の員数は、基準省令により算定した数以上の常勤職員を配置しなければならないこと。ただし、分館型介護老人保健施設においては、基本型介護老人保健施設に配置されている支援相談員が配置されるときに限り、非常勤職員をもって充てて差し支えないこと。例えば入所者３０人の分館型介護老人保健施設にあっては、０．３人分の勤務時間を確保すること。
５ 栄養士
入所定員が１００人以上の施設においては常勤職員を１人以上配置することとしたものである。ただし、同一敷地内にある病院等の栄養士がいることにより、栄養指導等の業務に支障がない場合には、兼務職員をもって充てても差し支えないこと。
なお、１００人未満の施設においても常勤職員の配置に努めるべきであること。
６ 介護支援専門員
（１）介護支援専門員については、その業務に専ら従事する常勤の者を１名以上配置していなければならないこと。したがって、入所者数が１００人未満の介護老人保健施設にあっても１人は配置されていなければならないこと。また、介護支援専門員の配置は、入所者数が１００人又はその端数を増すごとに１人を標準とするものであり、入所者数が１００人又はその端数を増すごとに増員することが望ましいこと。ただし、当該増員に係る介護支援専門員については、非常勤とすることを妨げるものではない。
（２）介護支援専門員は、入所者の処遇に支障がない場合は、当該介護老人保健施設の他の職務に従事することができるものとする。この場合、兼務を行う当該介護支援専門員の配置により、介護支援専門員の配置基準を満たすこととなると同時に、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上も、当該介護支援専門員の勤務時間の全体を当該他の職務に係る勤務時間として算入することができるものとする。
なお、居宅介護支援事業者の介護支援専門員との兼務は認められないものである。ただし、増員に係る非常勤の介護支援専門員については、この限りでない。
７ 調理員、事務員等
（１）調理員、事務員等については、介護老人保健施設の設置形態等の実情に応じた適当数を配置すること。
（２）調理員、事務員等については、併設施設との職員の兼務や業務委託を行うこと等により適正なサービスを確保できる場合にあっては配置しない場合があっても差し支えないこと。
８ 経過措置
（１）平成１７年３月３１日までの間の看護・介護職員の員数は、常勤換算方法で、入所者の数が３．６又はその端数を増すごとに１人以上であれば差し支えないこととされている（基準省令附則第２条）が、できるだけ早期に基準省令本則により算定した員数を配置できるように努めるものとすること。なお、本措置が既設の施設に対する経過措置として設けられた趣旨に鑑み、平成１２年４月１日以降に新たに開設される施設にあっては、可能な限り、開設当初から当該職員の配置を３：１以上とすることが望ましいこと。
（２）平成１５年３月３１日までの間は、介護支援専門員の配置については、 介護支援専門員に代えて、看護若しくは介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある看護職員若しくは支援相談員を充てることとして差し支えないものであること（基準省令附則第３条）。
９ 用語の定義
（１）「常勤換算方法」
当該介護老人保健施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が３２時間を下回る場合は３２時間を基本とする。）で除することにより、当該施設の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該施設の介護保健施設サービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例えば、当該施設が通所リハビリテーションの指定を重複して受ける場合であって、ある従業者が介護保健施設サービスと指定通所リハビリテーションを兼務する場合、当該従業者の勤務延時間数には、介護保健施設サービスに係る勤務時間数だけを算入することとなるものであること。
（２）「勤務延時間数」
勤務表上、介護保健施設サービスの提供に従事する時間として明確に位置付けられている時間の合計数とする。なお、従業者１人につき、勤務延時間数に算入することができる時間数は、当該施設において常勤の従業者が勤務すべき勤務時間数を上限とすること。
（３）「常勤」
当該介護老人保健施設における勤務時間数が、当該施設において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が３２時間を下回る場合は３２時間を基本とする。）に達していることをいうものである。当該施設に併設される事業所の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間数の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、介護老人保健施設に指定通所リハビリテーション事業所が併設されている場合、介護老人保健施設の管理者と指定通所リハビリテーション事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間数の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
（４）「専ら従事する」
原則として、サービス提供時間帯を通じて介護保健施設サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間帯とは、当該従業者の当該施設における勤務時間をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。
（５）「前年度の平均値」
(1) 基準省令第２条第２項における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月３１日をもって終わる年度とする。以下同じ。）の入所者延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
(2) 新設（事業の再開の場合を含む。以下同じ。）又は増床分のベッドに関して、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の入所者数は、新設又は増床の時点から６月未満の間は、便宜上、ベッド数の９０％を入所者数とし、新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における入所者延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における入所者延数を１年間の日数で除して得た数とする。
(3) 減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の入所者延数を延日数で除して得た数とする。
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