6 通所介護費
6 通所介護費
イ 小規模型通所介護費
(1) 所要時間3時間以上4時間未満の場合
(一) 要介護1 437単位
(二) 要介護2 504単位
(三) 要介護3 570単位
(四) 要介護4 636単位
(五) 要介護5 702単位
(2) 所要時間4時間以上6時間未満の場合
(一) 要介護1 588単位
(二) 要介護2 683単位
(三) 要介護3 778単位
(四) 要介護4 872単位
(五) 要介護5 967単位
(3) 所要時間6時間以上8時間未満の場合
(一) 要介護1 790単位
(二) 要介護2 922単位
(三) 要介護3 1,055単位
(四) 要介護4 1,187単位
(五) 要介護5 1,320単位
ロ 通常規模型通所介護費
(1) 所要時間3時間以上4時間未満の場合
(一) 要介護1 381単位
(二) 要介護2 437単位
(三) 要介護3 493単位
(四) 要介護4 549単位
(五) 要介護5 605単位
(2) 所要時間4時間以上6時間未満の場合
(一) 要介護1 508単位
(二) 要介護2 588単位
(三) 要介護3 668単位
(四) 要介護4 748単位
(五) 要介護5 828単位
(3) 所要時間6時間以上8時間未満の場合
(一) 要介護1 677単位
(二) 要介護2 789単位
(三) 要介護3 901単位
(四) 要介護4 1,013単位
(五) 要介護5 1,125単位
ハ 大規模型通所介護費(Ⅰ)
(1) 所要時間3時間以上4時間未満の場合
(一) 要介護1 375単位
(二) 要介護2 430単位
(三) 要介護3 485単位
(四) 要介護4 540単位
(五) 要介護5 595単位
(2) 所要時間4時間以上6時間未満の場合
(一) 要介護1 499単位
(二) 要介護2 578単位
(三) 要介護3 657単位
(四) 要介護4 735単位
(五) 要介護5 814単位
(3) 所要時間6時間以上8時間未満の場合
(一) 要介護1 665単位
(二) 要介護2 776単位
(三) 要介護3 886単位
(四) 要介護4 996単位
(五) 要介護5 1,106単位
ニ 大規模型通所介護費(Ⅱ)
(1) 所要時間3時間以上4時間未満の場合
(一) 要介護1 365単位
(二) 要介護2 418単位
(三) 要介護3 472単位
(四) 要介護4 525単位
(五) 要介護5 579単位
(2) 所要時間4時間以上6時間未満の場合
(一) 要介護1 486単位
(二) 要介護2 563単位
(三) 要介護3 639単位
(四) 要介護4 716単位
(五) 要介護5 792単位
(3) 所要時間6時間以上8時間未満の場合
(一) 要介護1 648単位
(二) 要介護2 755単位
(三) 要介護3 862単位
(四) 要介護4 969単位
(五) 要介護5 1,077単位
ホ 療養通所介護費
(1) 所要時間3時間以上6時間未満の場合 1,000単位
(2) 所要時間6時間以上8時間未満の場合 1,500単位
注
1 イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとし
て都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所(指定居宅サービス基準第93条第1項に
規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。)において、指定通所介護(指定居宅
サービス基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、当
該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間
ではなく、通所介護計画(指定居宅サービス基準第99条第1項に規定する通所介護計画
をいう。)に位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それ
ぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員
数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めると
ころにより算定する。
2 ホについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県
知事に届け出た指定療養通所介護事業所(指定居宅サービス基準第105条の4第1項に規
定する指定療養通所介護事業所をいう。以下同じ。)において、利用者(別に厚生労働
大臣が定める者に限る。)について、指定療養通所介護(指定居宅サービス基準第105条
の2に規定する指定療養通所介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、現に要した時
間ではなく、療養通所介護計画(指定居宅サービス基準第105条の12第1項に規定する療
養通所介護計画をいう。)に位置付けられた内容の指定療養通所介護を行うのに要する
標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員
若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚
生労働大臣が定めるところにより算定する。
3 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、所要時間2時間以上3時間
未満の指定通所介護を行う場合は、注1の施設基準に掲げる区分に従い、イ( 1)、ロ
(1)、ハ(1)又はニ(1)の所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
4 イからニまでについては、日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間6時間以
上8時間未満の指定通所介護を行った場合又は所要時間6時間以上8時間未満の指定通所
介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定通所介
護の所要時間と当該指定通所介護の前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算
した時間(以下この注において「算定対象時間」という。)が8時間以上となるときは、
算定対象時間が8時間以上9時間未満の場合は50単位を、9時間以上10時間未満の場合は
100単位を所定単位数に加算する。
5 指定通所介護事業所又は指定療養通所介護事業所の従業者(指定居宅サービス基準第
93条第1項に規定する通所介護従業者又は第105条の4に規定する療養通所介護従業者を
いう。)が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事
業の実施地域(指定居宅サービス基準第100条第6号又は第105条の15第6号に規定する
通常の事業の実施地域をいう。)を越えて、指定通所介護又は指定療養通所介護を行っ
た場合は、1日につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算す
る。
6 イからニまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして
都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、1日につき50単位を
所定単位数に加算する。
7 イからニまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして
都道府県知事に届け出た指定通所介護の単位(指定居宅サービス基準第93条第3項に規
定する指定通所介護の単位をいう。)の利用者に対して、機能訓練を行っている場合に
は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算す
る。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げる
その他の加算は算定しない。
イ 個別機能訓練加算(Ⅰ) 27単位
ロ 個別機能訓練加算(Ⅱ) 42単位
8 イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都
道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、若年性認知症利用者(介護保険法
施行令(平成10年政令第412号)第2条第6号に規定する初老期における認知症によって
法第7条第3項に規定する要介護者となった者をいう。以下同じ。)に対して指定通所介
護を行った場合には、若年性認知症利用者受入加算として、1日につき60単位を所定単
位数に加算する。
9 イからニまでについては、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道
府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対し
て、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相
談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められる
もの(以下この注において「栄養改善サービス」という。)を行った場合は、栄養改善
加算として、3月以内の期間に限り1月に2回を限度として1回につき150単位を所定単位
数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始から3月ごとの利用者の栄養状態の評
価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認
められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 管理栄養士を1名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生
活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態に
も配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サービスを行っている
とともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所介護事業所であること。
10 イからニまでについては、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都
道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者
に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃
の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、
利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの(以下この注において
「口腔機能向上サービス」という。)を行った場合は、口腔機能向上加算として、3月
以内の期間に限り1月に2回を限度として1回につき150単位を所定単位数に加算する。
ただし、口腔機能向上サービスの開始から3月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、
口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる
利用者については、引き続き算定することができる。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を1名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、
介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管
理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護
職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に
記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所介護事業所であること。
11 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又
は小規模多機能型居宅介護若しくは認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設
入居者生活介護若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている間
は、通所介護費は、算定しない。
ヘ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指
定通所介護事業所が利用者に対し指定通所介護を行った場合又は別に厚生労働大臣が定
める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事業所が
利用者に対し指定療養通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1回につ
き次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)を算定し
ている場合においては、サービス提供体制強化加算(Ⅱ)は算定しない。
(1) サービス提供体制強化加算(Ⅰ) 12単位
(2) サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 6単位
(3) サービス提供体制強化加算(Ⅲ) 6単位
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